長崎市議会 2021-03-12 2021-03-12 長崎市：令和３年第１回定例会（５日目） 本文
一方、国におかれましては、平成30年度から令和２年度にかけて、防災のための重要インフラ等の機能維持、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、防災・減災、国土強靱化のため３か年緊急対策を進めてこられました。そして今回、令和３年度から令和７年度までの５年間、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を講じることとされておられます。
一方、国におかれましては、平成30年度から令和２年度にかけて、防災のための重要インフラ等の機能維持、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、防災・減災、国土強靱化のため３か年緊急対策を進めてこられました。そして今回、令和３年度から令和７年度までの５年間、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を講じることとされておられます。
次に、マンション管理につきましては、マンション管理適正化法にも定められていますとおり、マンションにおける良好な住環境の確保を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とし、マンション管理士の資格を定め、マンション管理業者の登録制度を実施するなど、マンション管理の適正化を推進するための措置を講ずることとされております。
このような中、政府は同感染症について、肺炎の発生頻度が相当程度高いと認められること、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制も逼迫してきていることから、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある状況等を踏まえ、先月７日、東京都及び大阪府、福岡県など、７都府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言を行いました。
その理由について法務省は、「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに、国民経済の機能に重大な障がいを与えるおそれすらある」という政府の正式見解を述べています。 今なぜ解禁なのか、国民への説明はありません。そして、法案の成立のさせ方も乱暴を極めました。
文化についての理解を深める機会の拡大及びこれによる国内外からの観光旅客の来訪の促進が重要となっていることに鑑み、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣による基本方針の策定並びに拠点計画及び地域計画の認定、当該認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業に対する特別の措置その他地域における文化観光を推進するために必要な措置について定め、もって豊かな国民生活の実現と国民経済
その理由は、最高裁の判例にもあるとおり、国民に怠惰浪費の風潮を生じさせ、勤労の美風を害するばがりでなく、副次的犯罪を誘発し、または国民経済の機能に重大な障害を与える恐れがあるからです。
具体的な内容といたしましては、防災のための重要インフラ等の機能維持及び国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の２つの観点から緊急に対応を要する160項目の事業が掲げられております。 このうちダム事業につきましては、ダムの洪水調節機能を維持確保するための緊急対策を必要とします全国の約30ダムが対象でございます。
2級河川は、2級水系に属するその一定区間のことであり、1級水系でいう国土保全、国民経済上といった文言が、公共の利害に重要な関係にあるものとなっているところに違いがあるようです。基本的な部分は、1級水系と1級河川の関係と変わりませんけれども、都道府県知事が指定するところに1級河川との違いがあるとのことです。
小規模企業振興基本法では、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針その他基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としておりますが、法の第７条に、地方公共団体は、「小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体
国民保護計画は、国民保護法第35条の規定に基づき、策定されているものでございまして、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模なテロ等の事態において、住民の生命、身体、財産を保護し、国民生活や国民経済に及ぼす影響を最小にするように、的確かつ迅速に実施するために策定されているものであります。
報告第11号「平戸市国民保護計画の変更について」でございますが、この国民保護計画と申しますのは、わが国に対する外部からの武力攻撃や大規模なテロ等の事態において、国や地方公共団体、その他公共的機関が一体となって、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、必要な事項を定め、的確かつ迅速に実施することを目的としております。
「小規模企業振興基本法」は平成26年６月に制定され、小規模企業者の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としております。
まず、１問目の時津町においての無電柱化及び電柱移設についてでございますが、平成２８年１２月１６日に施行された無電柱化の推進に関する法律は、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関して、基本理念、国や地方公共団体の責務等及び推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的・計画的、迅速に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に貢献することを
これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものである。また、スポーツの国際的な交流や貢献が、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、スポーツは、我が国の国際的地位の向上にも極めて重要な役割を果たすものである。
１級河川につきましては、国土保全上、または国民経済上、特に重要な水系で国土交通大臣が指定し管理を行うものをいいます。長崎県内では代表的な川で諫早市にあります本明川がございます。松浦市には１級河川はございません。
この法律の第１条では、まず法律の目的として、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることとうたわれております。また、第２条においては、施策を推進していく上での基本的認識といたしまして、将来にわたって、その機能が十分に発揮されることにより、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるとされております。
これにより、健康増進、地域活性化や国際交流、貢献の推進、国民経済発展に資する施策を総合的に推進できると述べております。県内の自治体では地域振興及び健康増進を総合的に推進する意味合いから、長崎県を初め、長崎市など３市においてスポーツ振興課を知事・市長部局の企画振興部や市民生活部に設置されております。
この法律は、国民生活の安定向上や国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできない交通に関する政策の基本理念と基本的施策をまとめたもので、国や自治体・国民・交通関係事業者の連携強化を図り、過疎化が進む地域における生活交通の確保、人や物流のネットーワーク充実、巨大災害への備え等、交通環境に関する課題に対して国・自治体・国民が一緒になって取り組む指針を表したものとなっており、現在、国では交通権を定義したものではございません
さきの報道において、防災・減災等に資する国土強靭化基本法案が示され、その基本方針として、国土強靭化に関する施策の推進は東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧、復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標のもとに大規模災害等から国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模災害等の国民生活及び国民経済
次に、議案第62号 五島市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 本案は、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小となるようにすることを目的に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成25年４月13日に施行され、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、市長は、直ちに市長を長とする市対策本部を設置しなければならないとされたこと